2019.07.21 【1213日連続投稿】
今日は、参議院選挙の投票日である。
選挙であるから、今後の日本という国がどうなっていったほうがいいのか個々が考え、その考えに近いものや共感する政党や候補者の方に投票するものだと思う。
しかしながら、選挙について今日は書きたいわけではなく、行政と民間が今後はどのようなあり方であるようになるのかをということを考えたい。
書くことで私は考えるので、細部には気にせず書いていくことはご理解ください。
テーマが広すぎるため、またまだ知識も浅いため、私が現在働いているNPOでは、障害者の就労支援の事業として就労継続支援B型事業を障害福祉サービスのもと事業展開（サービス提供）していることから話をする。
さて、行政と民間の関係をどのような認識を持っているかが、まずは重要になる。
私からすると、行政は障害福祉サービスの内容を決めるところ、そのサービス内容に大枠に沿って私たちは事業を行なっている。よく気になる話題として上がるのが、法改正による影響である。
言ってしまえば、利用者何人にサービスを提供したかで、国からの訓練等給付といわれるお金が支給されるため、その手厚さなどはやはり気になる点である。
ただ、行政として全てを障害福祉サービスを始めとした国の事業として展開することは困難である。
具体例を挙げると、就労継続支援B型事業所は就労するための訓練を行う場所であって、生活面での支援や健康面での支援となると、あまり介入することはなく他の行政サービスや企業等に頼る風潮になっていると思う。
それは、複数のサービスを利用することによって、不必要な国の財源が流れないようにしたり、縦割りで担当を決めいてるからこそ、起きている。
そうなると、それぞれのサービスで支援できていなかったり支援の網に引っかからなかったり外れてしまう人が出てくる。また、極論就労継続支援B型は、利用者に多くの工賃（給料）を払ったり就労につなげる結果さえ出せばいいのか？という問いも生まれる。
こうしたことが起きてくるのは、行政から民間への上意下達が絶対的であるということを無意識的にも思い込んでいやしないだろうかということである。
地域の働きかけから行政が動くという例を聞いたりしても、それは他人事で自分たちの事情は異なるからと言って、諦めにはなっていやしないか。
課題を解決するには、行政が動かないとではなく、自分たちでできることや実績をもって行政に提案するといった働きかけこそ、必要ではないだろうか。
まだまだ行政と直接繋がれ仕事をできているわけではないが、「官民一体」「官民協働」などといった言葉が絵空事に終わることないように意識しておきたいことを考えてみました。
おわり。
